新年度を迎えて皆様に於かれましては新たな気持ちで

スタートを切られたことと存じます。

さて、スマホが当たり前の社会になったと思いつつ

ついこの前までガラケーを使い、スマホを使いこなせていない

私ですが、企業がフェイスブックを活用することについて

勉強せざるを得ない波を感じています。

特に、若手社員を募集していらっしゃる企業様には

今後、ますます、求められるツールのようです。

みんな、Facebook、Facebookって言ってるけど、

フェイスブックの何がそんなに良いの？

心の中ではそう思っていても、

活用する必要性を感じるようになったのは

「Facebookページ」の活用にメリットを感じたからです。

企業のフェイスブックページの活用メリットは以下のようなものです。

☆企業のメリット１．「安価に開設できる。」

☆企業のメリット２．「相手とコミュニケーションを取れる。」

☆企業のメリット３．「告知が簡単に出来る。」

☆企業のメリット４．「情報発信力、拡散性が強い。」

☆企業のメリット５．「見てもらう時間が長く、情報が滞留しやすい。」

☆企業のメリット６．「アクション率（クリック率・認識率）が高い。」

☆企業のメリット７．「情報に信頼感が上積みされやすい。」

ご存知の通り、Facebookページは

「やり方さえ」分かれば、企業も無料で作れます。

これは、これまでの囲い込みツールと比べて大きな違いです。

それが、どの企業も「Facebookページ」だと無料で持てます。

もちろんtwitterも無料で使えますが、

twitterよりFacebookのほうがはるかに活用しやすいです。

「やり方の勉強」と「やる時間」を勤務時間に社員にしてもらうか

または、ある程度プロに依頼すると思いますので

費用はかかるものだと思ったほうが良いです。

それでも他のツールより、はるかに安いです。

やはり【無料】とか【安い】の響きは魅力ですね。

いつまで続くかわからないものの

３年先の社会にはますます浸透するのではないかと思います。

本日から２５年度になります。早いものですね！

桜の花びらも舞い散る中、各社、入社式が行われておりますね。

世の中は年度を境に色々と変わりますが労働各法も４月１日・本日から法改正があります。 

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【高年齢者雇用安定法】

1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

継続雇用制度の対象となる高年齢者について、事業主が労使協定により定める基準で限定できる仕組みが廃止されました。

 2.継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大

継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大する仕組みが設けられました。

3.義務違反の企業に対する公表規定の導入

高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定が設けられました。

4.高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の策定

事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の根拠が設けられました。

5.その他

厚生年金の受給開始年齢に達した以降の者を対象に、基準を引き続き利用できる12年間（平成37年3月31日まで）の経過措置が設けられました。

（平成25年3月31日までに労使協定で、65歳までの継続雇用制度の対象者を定めている場合）

　　　　　　　　　　　【経　過　措　置　の　一　覧　表】

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【労働契約法】 

1.無期労働契約への転換

有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールです。

2.『雇止め法理』の法定化（平成24年8月施行済み）

最高裁判例で確立した『雇止め法理』がそのままの内容で法律に規定されました。一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールです。

3.　不合理な労働条件の禁止

有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。

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【障害者の雇用の促進等に関する法律】

○障害者雇用率が民間企業では1.8％→2.0％にかわります

これにより障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員56人以上から50人以上に変わります。

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 なお、今後、年度中途にて行われる改正法については随時アップしてまいります。

是非、法改正のご対応にご注意ください。また、対応等についてのお悩みや困り事がございましたらお気軽にご相談くださいませ。

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「グリーン成長」は、エネルギー利用と経済成長の最重要課題のひとつです。

環境、健康、エネルギーを見直すことを決めました。
再生可能エネルギー、省エネルギーを「グリーンエネルギー」と呼び、これらの導入・拡大によるエネルギーシフトを経済成長につなげていこうという考え方が「グリーン成長」です。
また、グリーン成長は、日本だけの課題ではなく、世界共通の課題として、取り組みが進められています。
こういった戦略のもと、
☆環境　☆健康　☆情報通信　☆製造　☆建設

☆医療　☆介護　☆運輸　☆産廃　　　　　　　など

関連する事業が、助成金の対象事業となります。

これらの分野へ　キャリアアップ計画にそって長期に人材の訓練・研修を行う場合に訓練費用と、人件費に対する助成をしようというものです。
また
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★この助成金は平成25年1月末に発表され、暫定予算の中で２４年度末までの予定でスタートした助成金ですが事業期間を延長して平成25年度まで実施される事が決まりました。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

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