有期雇用労働者等に関する特別措置法案の成立 2014.12.07
１２月に入り、各地で大雪の報道がなされ、本格的な冬の訪れとなりました。
温暖といわれる千葉県も一段と冷え込む今日この頃です。
さて、「専門知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」 は
11月21日の衆議院本会議で賛成多数により可決、成立しました。
これにより、同法は11月28日に公布され、2015年4月1日より施行されることとなります。
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～
◇専門知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案◇
これは、労働契約法第１８条の
同一の労働者との間で有期労働契約が繰り返し更新されて通算５年を超えた場合は、
労働者の申込により、無期労働契約に転換できる
という、規定に対する措置としてできたものです。
つまり、６０歳で定年退職し、その後６５歳まで
有期労働契約を繰り返した場合、労働者の申込により
またまた、無期労働契約に転換されるのか。。。！？という
ゾンビの復活のような、非現実的な理屈を食い止める法案が成立しました。
①この新しい法案でいう特別措置法案の対象者
Ⅰ）「５年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」につく
高度専門的知識等を有する有期雇用労働者
Ⅱ） 定年後に有期契約で継続雇用される高齢者
②これら対象者について、無期転換申込権発生までの期間を延長
→ 次の期間は、無期転換申込権が発生しないこととする。
①Ⅰの者： 一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間
（上限：１０年）
②Ⅱの者： 定年後引き続き雇用されている期間
ひとつひとつの法律では理解できても各法を照らし合わせると…？？？
以前、労働契約が新規に成立した後に、
今回の特別措置が必要となる点が、見逃されていたものです。
なにかと忙しい師走ですがお体に気を付けて、輝かしい新年を迎えられるように
頑張りましょう！
ブログ最新記事
月別記事
顧問サービス
顧問契約によって、安価なコストで御社に非常勤の社会保険労務士を持つことができます。
入退社他労働社会保険全般手続きやハローワークへの求人の提出、分社化に伴う社会保険適用の相談、行政機関の臨検調査立ち会いなど、なんでもご相談下さい。
顧問契約のメリットとしては、手続き業務を当事務所にアウトソーシングすることにより、経営者様・担当者様の負担軽減により、安定的に本業に専念していただけます。またこれによりコスト削減がはかれます。（後述参照）
また手続き以外にも、労務関係における様々なご相談にお答えしたり、万が一の労使トラブル発生時の抑止力になったりと、さまざまなビジネスシーンでご活用いただけます。
尚、手続きを行わず、相談のみの「相談顧問」もリーズナブルな料金設定で承ります。
| 顧問サービスの料金（税込） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 人数 | 9人以下 |
10～19 |
20～29 |
30～49 |
50～69 |
| 手続 顧問 |
22,000円 |
33,000円 |
44,000円 |
55,000円 |
77,000円 |
| 相談 顧問 |
16,500円 |
22,000円 |
27,500円 |
33,000円 |
38,500円 |
※手続き顧問の場合、労働保険の年度更新・社会保険算定基礎届（6月）は顧問料1か月分を別途申し受けます。
※これ以上の人数の場合は、ご相談ください。
助成金申請
助成金とは国からもらえる返済不要のお金（厚生労働省所管の支援金）です。返済不要ですから当然利子もかかりません。
助成金の財源は「雇用保険」です。しかも雇用保険料の事業主負担分の中から賄われているのです。ですから御社で、従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金の要件に合致する場合、申請する権利が当然発生します。むしろ、もらわない事がもったいない事だと当事務所では考えています。
ただし、この助成金は受給要件に合致していてもだまっていてはもらえません。こちらから申請しないと受給する事ができないのです。手続きや書類整備の決まりごとも多く、社長が煩わしい手間と時間を割くより、ぜひ、申請実績豊富な当事務所にお任せください。
まずは「助成金無料診断」から始めましょう。お電話又はお問い合わせフォームよりご連絡くだされば「助成金診断シート」をメールかFAXにてお送りますのでご記入後、ご返送ください。早急に診断結果をご連絡致します。
| 助成金申請の料金（税込） | |
|---|---|
| 着手金 | 無料サービス実施中 |
| 成果報酬 | 助成金額の 15％～ （顧問契約先の場合 10％～） |
就業規則作成・変更
就業規則は「常時10人以上労働者（正社員のみならず、パートやアルバイトなど非正規の社員も含みます）を雇っている会社は就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出る」事が労働基準法により義務付けられています。
会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。インターネット等の普及により誰でも簡単に情報を得られる時代となり、それに伴い権利意識の強い従業員も増加しており、テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張されたりする恐れがあります。
会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。
裁判の判例でも就業規則の内容が非常に重視され「就業規則が適切に整備されていれば不利な判断が下されずに済んだのに」というケースがたくさんあります。
また「常時10人未満の労働者」の会社でもトラブルを最小限に抑える為に就業規則の作成をお勧めいたします。この機会にぜひご検討下さい。
| 就業規則の料金（税込） | |
|---|---|
| 就業規則作成 | 165,000円 |
| 諸規程等の作成 | 33,000円～ |
| 就業規則の診断 | 無料サービス実施中 |
※それぞれ顧問契約割引あります。