2013年12月
今どきの解雇は離婚より難し。 2013.12.14
みなさんこんにちは。
月日の経つのは早いですね、今年も残り少なくなってきました。
さて、年末が近づくこの時期は
労使トラブルが増える時期でもあります。
今、時代は当然ながら【法令遵守】です。
企業も就業規則などのルールを守ることが大切です。
ただし、法令遵守とばかりに
就業規則で厳しいルール化をしても
その就業規則のルールがあまりに厳しすぎたり
ある社員は見逃されているのに
ある社員には、1度でもしたら解雇!というようなものや
そんなルール、世の中では認められないよ・・というような
合理性、妥当性に欠けるものはダメです。
そのような場合、解雇権濫用となります。
私は、社労士として
社員さん側の立場にたつつもりはありませんが
会社によってはかなり厳しい就業規則もあります。
そんなルール、ルール自体が無効です!というものもあります。
就業規則に定めておけば、なんでも懲戒処分にできるものではありません。
★労働基準法 ★労働契約法
この労働者保護にかたよった法律がある中で
本当に企業を守る就業規則を作成できているか
ぜひ、見直していただきたいと思います。
【社員さんを解雇するのは、離婚より難しい】です。
社員さんは、その企業が好きなんです。
その会社で、人生を過ごすつもりだったんです。
社長が好き、会社が好き、仲間も好きだったんです。
それなのに、いきなり
本当に些細なことで、懲戒解雇!とふりかざされて
ヤケ酒飲んで、泣き寝入をする社員さんならかわいい~です。
今時は、
「よし、弁護士と相談する! 倍返しだ~!」
「地位保全だ! 付加金だ~!」です。
弁護士は戦ってなんぼ・・です。
でも、私は思います。
戦うような話じゃあないじゃん。
戦うよりお利口さんに話をまとめたほうがいい。。。。
結局、裁判所に行ったところで
和解案が何度も提示されるんだし。。。
会社を守ることは戦うことではないと思います。
会社を守る就業規則ができているかどうか
お気軽にご連絡ください。
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顧問サービス
顧問契約によって、安価なコストで御社に非常勤の社会保険労務士を持つことができます。
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尚、手続きを行わず、相談のみの「相談顧問」もリーズナブルな料金設定で承ります。
顧問サービスの料金(税込) | |||||
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人数 | 9人以下 |
10~19 |
20~29 |
30~49 |
50~69 |
手続 顧問 |
22,000円 |
33,000円 |
44,000円 |
55,000円 |
77,000円 |
相談 顧問 |
16,500円 |
22,000円 |
27,500円 |
33,000円 |
38,500円 |
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助成金申請
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まずは「助成金無料診断」から始めましょう。お電話又はお問い合わせフォームよりご連絡くだされば「助成金診断シート」をメールかFAXにてお送りますのでご記入後、ご返送ください。早急に診断結果をご連絡致します。
助成金申請の料金(税込) | |
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着手金 | 無料サービス実施中 |
成果報酬 | 助成金額の 15%~ (顧問契約先の場合 10%~) |
就業規則作成・変更
就業規則は「常時10人以上労働者(正社員のみならず、パートやアルバイトなど非正規の社員も含みます)を雇っている会社は就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出る」事が労働基準法により義務付けられています。
会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。インターネット等の普及により誰でも簡単に情報を得られる時代となり、それに伴い権利意識の強い従業員も増加しており、テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張されたりする恐れがあります。
会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。
裁判の判例でも就業規則の内容が非常に重視され「就業規則が適切に整備されていれば不利な判断が下されずに済んだのに」というケースがたくさんあります。
また「常時10人未満の労働者」の会社でもトラブルを最小限に抑える為に就業規則の作成をお勧めいたします。この機会にぜひご検討下さい。
就業規則の料金(税込) | |
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就業規則作成 | 165,000円 |
諸規程等の作成 | 33,000円~ |
就業規則の診断 | 無料サービス実施中 |
※それぞれ顧問契約割引あります。