ブログ

2013年12月

今どきの解雇は離婚より難し。   2013.12.14

みなさんこんにちは。

月日の経つのは早いですね、今年も残り少なくなってきました。

さて、年末が近づくこの時期は
労使トラブルが増える時期でもあります。

今、時代は当然ながら【法令遵守】です。
企業も就業規則などのルールを守ることが大切です。
ただし、法令遵守とばかりに
就業規則で厳しいルール化をしても
その就業規則のルールがあまりに厳しすぎたり
ある社員は見逃されているのに
ある社員には、1度でもしたら解雇!というようなものや
そんなルール、世の中では認められないよ・・というような
合理性、妥当性に欠けるものはダメです。
そのような場合、解雇権濫用となります。

私は、社労士として
社員さん側の立場にたつつもりはありませんが
会社によってはかなり厳しい就業規則もあります。
そんなルール、ルール自体が無効です!というものもあります。
就業規則に定めておけば、なんでも懲戒処分にできるものではありません。

★労働基準法 ★労働契約法

この労働者保護にかたよった法律がある中で
本当に企業を守る就業規則を作成できているか
ぜひ、見直していただきたいと思います。

【社員さんを解雇するのは、離婚より難しい】です。

社員さんは、その企業が好きなんです。
その会社で、人生を過ごすつもりだったんです。
社長が好き、会社が好き、仲間も好きだったんです。
それなのに、いきなり
本当に些細なことで、懲戒解雇!とふりかざされて
ヤケ酒飲んで、泣き寝入をする社員さんならかわいい~です。

今時は、
「よし、弁護士と相談する! 倍返しだ~!」
「地位保全だ! 付加金だ~!」です。
弁護士は戦ってなんぼ・・です。
でも、私は思います。
戦うような話じゃあないじゃん。
戦うよりお利口さんに話をまとめたほうがいい。。。。
結局、裁判所に行ったところで
和解案が何度も提示されるんだし。。。

会社を守ることは戦うことではないと思います。
会社を守る就業規則ができているかどうか
お気軽にご連絡ください。

ページトップ

お問い合わせフォームはこちら

サービス案内

顧問サービス

顧問契約によって、安価なコストで御社に非常勤の社会保険労務士を持つことができます。

入退社他労働社会保険全般手続きやハローワークへの求人の提出、分社化に伴う社会保険適用の相談、行政機関の臨検調査立ち会いなど、なんでもご相談下さい。

顧問契約のメリットとしては、手続き業務を当事務所にアウトソーシングすることにより、経営者様・担当者様の負担軽減により、安定的に本業に専念していただけます。またこれによりコスト削減がはかれます。(後述参照)

また手続き以外にも、労務関係における様々なご相談にお答えしたり、万が一の労使トラブル発生時の抑止力になったりと、さまざまなビジネスシーンでご活用いただけます。

尚、手続きを行わず、相談のみの「相談顧問」もリーズナブルな料金設定で承ります。

顧問サービスの料金(税込)
人数
9人以下
10~19
20~29
30~49
50~69
手続
顧問
22,000円
33,000円
44,000円
55,000円
77,000円
相談
顧問
16,500円
22,000円
27,500円
33,000円
38,500円

※手続き顧問の場合、労働保険の年度更新・社会保険算定基礎届(6月)は顧問料1か月分を別途申し受けます。

※これ以上の人数の場合は、ご相談ください。

助成金申請

助成金とは国からもらえる返済不要のお金(厚生労働省所管の支援金)です。返済不要ですから当然利子もかかりません。

助成金の財源は「雇用保険」です。しかも雇用保険料の事業主負担分の中から賄われているのです。ですから御社で、従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金の要件に合致する場合、申請する権利が当然発生します。むしろ、もらわない事がもったいない事だと当事務所では考えています。

ただし、この助成金は受給要件に合致していてもだまっていてはもらえません。こちらから申請しないと受給する事ができないのです。手続きや書類整備の決まりごとも多く、社長が煩わしい手間と時間を割くより、ぜひ、申請実績豊富な当事務所にお任せください。

まずは「助成金無料診断」から始めましょう。お電話又はお問い合わせフォームよりご連絡くだされば「助成金診断シート」をメールかFAXにてお送りますのでご記入後、ご返送ください。早急に診断結果をご連絡致します。

助成金申請の料金(税込)
着手金
無料サービス実施中
成果報酬
助成金額の 15%~
(顧問契約先の場合 10%~)

就業規則作成・変更

就業規則は「常時10人以上労働者(正社員のみならず、パートやアルバイトなど非正規の社員も含みます)を雇っている会社は就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出る」事が労働基準法により義務付けられています。

会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。インターネット等の普及により誰でも簡単に情報を得られる時代となり、それに伴い権利意識の強い従業員も増加しており、テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張されたりする恐れがあります。

会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。

裁判の判例でも就業規則の内容が非常に重視され「就業規則が適切に整備されていれば不利な判断が下されずに済んだのに」というケースがたくさんあります。

また「常時10人未満の労働者」の会社でもトラブルを最小限に抑える為に就業規則の作成をお勧めいたします。この機会にぜひご検討下さい。

就業規則の料金(税込)
就業規則作成
165,000円
諸規程等の作成
33,000円~
就業規則の診断
無料サービス実施中

※それぞれ顧問契約割引あります。

手続き代行

スポットでのご依頼も大歓迎です。

労働保険・社会保険の書類作成など、お困りのときはお気軽にお問い合わせください。(手続き・作成内容により料金が変わります。)

手続き代行の料金(税込)
書類作成
11,000円~
作成提出
22,000円~

ページトップ