企業にとってのfacebook 2013.04.07
新年度を迎えて皆様に於かれましては新たな気持ちで
スタートを切られたことと存じます。
さて、スマホが当たり前の社会になったと思いつつ
ついこの前までガラケーを使い、スマホを使いこなせていない
私ですが、企業がフェイスブックを活用することについて
勉強せざるを得ない波を感じています。
特に、若手社員を募集していらっしゃる企業様には
今後、ますます、求められるツールのようです。
みんな、Facebook、Facebookって言ってるけど、
フェイスブックの何がそんなに良いの？
心の中ではそう思っていても、
活用する必要性を感じるようになったのは
「Facebookページ」の活用にメリットを感じたからです。
企業のフェイスブックページの活用メリットは以下のようなものです。
☆企業のメリット１．「安価に開設できる。」
☆企業のメリット２．「相手とコミュニケーションを取れる。」
☆企業のメリット３．「告知が簡単に出来る。」
☆企業のメリット４．「情報発信力、拡散性が強い。」
☆企業のメリット５．「見てもらう時間が長く、情報が滞留しやすい。」
☆企業のメリット６．「アクション率（クリック率・認識率）が高い。」
☆企業のメリット７．「情報に信頼感が上積みされやすい。」
ご存知の通り、Facebookページは
「やり方さえ」分かれば、企業も無料で作れます。
これは、これまでの囲い込みツールと比べて大きな違いです。
それが、どの企業も「Facebookページ」だと無料で持てます。
もちろんtwitterも無料で使えますが、
twitterよりFacebookのほうがはるかに活用しやすいです。
「やり方の勉強」と「やる時間」を勤務時間に社員にしてもらうか
または、ある程度プロに依頼すると思いますので
費用はかかるものだと思ったほうが良いです。
それでも他のツールより、はるかに安いです。
やはり【無料】とか【安い】の響きは魅力ですね。
いつまで続くかわからないものの
３年先の社会にはますます浸透するのではないかと思います。
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顧問サービス
顧問契約によって、安価なコストで御社に非常勤の社会保険労務士を持つことができます。
入退社他労働社会保険全般手続きやハローワークへの求人の提出、分社化に伴う社会保険適用の相談、行政機関の臨検調査立ち会いなど、なんでもご相談下さい。
顧問契約のメリットとしては、手続き業務を当事務所にアウトソーシングすることにより、経営者様・担当者様の負担軽減により、安定的に本業に専念していただけます。またこれによりコスト削減がはかれます。（後述参照）
また手続き以外にも、労務関係における様々なご相談にお答えしたり、万が一の労使トラブル発生時の抑止力になったりと、さまざまなビジネスシーンでご活用いただけます。
尚、手続きを行わず、相談のみの「相談顧問」もリーズナブルな料金設定で承ります。
| 顧問サービスの料金（税込） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 人数 | 9人以下 |
10～19 |
20～29 |
30～49 |
50～69 |
| 手続 顧問 |
22,000円 |
33,000円 |
44,000円 |
55,000円 |
77,000円 |
| 相談 顧問 |
16,500円 |
22,000円 |
27,500円 |
33,000円 |
38,500円 |
※手続き顧問の場合、労働保険の年度更新・社会保険算定基礎届（6月）は顧問料1か月分を別途申し受けます。
※これ以上の人数の場合は、ご相談ください。
助成金申請
助成金とは国からもらえる返済不要のお金（厚生労働省所管の支援金）です。返済不要ですから当然利子もかかりません。
助成金の財源は「雇用保険」です。しかも雇用保険料の事業主負担分の中から賄われているのです。ですから御社で、従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金の要件に合致する場合、申請する権利が当然発生します。むしろ、もらわない事がもったいない事だと当事務所では考えています。
ただし、この助成金は受給要件に合致していてもだまっていてはもらえません。こちらから申請しないと受給する事ができないのです。手続きや書類整備の決まりごとも多く、社長が煩わしい手間と時間を割くより、ぜひ、申請実績豊富な当事務所にお任せください。
まずは「助成金無料診断」から始めましょう。お電話又はお問い合わせフォームよりご連絡くだされば「助成金診断シート」をメールかFAXにてお送りますのでご記入後、ご返送ください。早急に診断結果をご連絡致します。
| 助成金申請の料金（税込） | |
|---|---|
| 着手金 | 無料サービス実施中 |
| 成果報酬 | 助成金額の 15％～ （顧問契約先の場合 10％～） |
就業規則作成・変更
就業規則は「常時10人以上労働者（正社員のみならず、パートやアルバイトなど非正規の社員も含みます）を雇っている会社は就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出る」事が労働基準法により義務付けられています。
会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。インターネット等の普及により誰でも簡単に情報を得られる時代となり、それに伴い権利意識の強い従業員も増加しており、テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張されたりする恐れがあります。
会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。
裁判の判例でも就業規則の内容が非常に重視され「就業規則が適切に整備されていれば不利な判断が下されずに済んだのに」というケースがたくさんあります。
また「常時10人未満の労働者」の会社でもトラブルを最小限に抑える為に就業規則の作成をお勧めいたします。この機会にぜひご検討下さい。
| 就業規則の料金（税込） | |
|---|---|
| 就業規則作成 | 165,000円 |
| 諸規程等の作成 | 33,000円～ |
| 就業規則の診断 | 無料サービス実施中 |
※それぞれ顧問契約割引あります。