みなさんこんにちは。

やっと暖かい日が多くなり、桜のつぼみも膨らんできました。

新しい年度がもうすぐスタートですね。

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2014年春の労使交渉が華々しい一斉回答となり、
政府の賃上げ要請にも応え、
給料アップを実施する方向の大手企業につられ
中小、中堅企業としては、ベースアップまでやっちゃっていいのかどうか？
また、ベースアップの引き上げ幅については

◇１％以上～1.5％未満・・・・約８％
◇0.5％以上～１％未満・・・・約40％
◇0.5％未満　　　　　・・・・約17％

理由については
▼従業員の士気を高めるため・・・42.6％
▼業績が回復したため・・・・・・22.8％

円安を追い風としている企業はいいでしょうが
一方で、円安で大打撃となっている企業さまもありますよね。

でも、残念ながら、
なかなか従業員さんたちは、自社の事情を直視せず、
この春、ベースアップなしであったり、賞与への回答が低いと
モチベーションに影響しそうなことが、心配です。

◆「ベースアップは、どの程度した方がいいですか？」と
ご相談が増えてます。
ベースアップといっても、ざっくりした話です。

▼基本給表があり、基本給表のみ２％アップする。
▼基本給と固定給について、２％アップする。

こんな感じで、定期昇給を含めて、全体額を見直したところ

▲役職定年により、役職手当がなくなる人・・・　がいたりして
人件費総額を試算したら、意外と上がらずにすんだ。
というようなケースもあります。

落ち着いて、各社の中長期的な国内の総人件費に関する方針は

◆現状維持・・・・約44％
◆縮小する・・・・約18％　の合計で６割以上を占めます。

大企業が、業績は回復傾向としつつも
将来をにらんで人件費増にはなお慎重というアンケート結果です。

いつでも、ご遠慮なくご相談ください。

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＜＜産休中の社会保険料が免除になります！＞＞

４月より、産前産後の休暇中にかかっていた
社会保険料が、本人、会社とも免除となります。
制度改正です！

ただし、事業主から年金事務所への届け出が必要です。

また、この届け出は産前産後の休業中に行わなければなりません。

この保険料免除は、長く実施が求められてきたものですが
本当にありがたい制度だと思います。