本日から２５年度になります。早いものですね！

桜の花びらも舞い散る中、各社、入社式が行われておりますね。

世の中は年度を境に色々と変わりますが労働各法も４月１日・本日から法改正があります。 

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【高年齢者雇用安定法】

1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

継続雇用制度の対象となる高年齢者について、事業主が労使協定により定める基準で限定できる仕組みが廃止されました。

 2.継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大

継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大する仕組みが設けられました。

3.義務違反の企業に対する公表規定の導入

高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定が設けられました。

4.高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の策定

事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の根拠が設けられました。

5.その他

厚生年金の受給開始年齢に達した以降の者を対象に、基準を引き続き利用できる12年間（平成37年3月31日まで）の経過措置が設けられました。

（平成25年3月31日までに労使協定で、65歳までの継続雇用制度の対象者を定めている場合）

　　　　　　　　　　　【経　過　措　置　の　一　覧　表】

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【労働契約法】 

1.無期労働契約への転換

有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールです。

2.『雇止め法理』の法定化（平成24年8月施行済み）

最高裁判例で確立した『雇止め法理』がそのままの内容で法律に規定されました。一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールです。

3.　不合理な労働条件の禁止

有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。

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【障害者の雇用の促進等に関する法律】

○障害者雇用率が民間企業では1.8％→2.0％にかわります

これにより障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員56人以上から50人以上に変わります。

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 なお、今後、年度中途にて行われる改正法については随時アップしてまいります。

是非、法改正のご対応にご注意ください。また、対応等についてのお悩みや困り事がございましたらお気軽にご相談くださいませ。