中小企業も月６0時間超残業は５割増しに！？ 2014.05.24
とても気持ちのよい、過ごしやすい季節になりましたね！
外での仕事も晴れ晴れとした気分で捗ります。
事務所に戻りたくない、なんて思いつつ、突然の雷雨・豪雨は
勘弁してほしいですね。
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「残業代ゼロを一般社員に！」というＧＷ頃のニュースは
「残業割増率を５割にアップ」のエクスキューズだったのでしょうか？
今年になって、賃金アップ！賃金アップ！といっていた総理が
「残業代ゼロを一般社員に」という法制化は絶対無理でも
逆に、残業割増率のアップなら、すんなり法制化されそうです。
◆残業代 中小企業も５割増に◆
政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入り
2016年４月をめどに、月６０時間を超える残業には
通常の50％増しの賃金を払うよう企業に義務付ける模様です。
現在の25％増しから大企業と同じ水準に引き上げるものですが
大企業に対しては、すでに実施されている割増率ですが
いよいよ、中小企業にも適用しようとするものです。
しっかり仕事をする人の収入が増えて
消費を押し上げる狙いもある安倍総理の指示とのことですが
はてさて、残業ってしっかり仕事をしてる人がとっていますか？
残念ながら、不要な残業や経営者が望まない残業も多く
段取りの悪い社員、手の遅い社員に残業が発生してしまっているのでは
企業にとっては、大きな負担になります。
もちろん、不要な残業を失くすことは
残業割増率が上がる、上がらないにかかわらず
失くすべきことですが、
現状を変革しようとしつつ、
いろんな策を講じていらっしゃる社長も多いと思います。
そもそも、月６０時間の残業数って多いのでしょうか？
「オレの若いころは、１００時間残業当たり前だよ！」とか言われそうですが
社会が変わっているのですから
今後は、残業時間数の必要性、合理性、妥当性をもとに
働き化方、給与、手当の決定方法を見直すべきだと思います。
就業規則、給与規定の見直しについては、いつでもご相談ください！
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顧問サービス
顧問契約によって、安価なコストで御社に非常勤の社会保険労務士を持つことができます。
入退社他労働社会保険全般手続きやハローワークへの求人の提出、分社化に伴う社会保険適用の相談、行政機関の臨検調査立ち会いなど、なんでもご相談下さい。
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また手続き以外にも、労務関係における様々なご相談にお答えしたり、万が一の労使トラブル発生時の抑止力になったりと、さまざまなビジネスシーンでご活用いただけます。
尚、手続きを行わず、相談のみの「相談顧問」もリーズナブルな料金設定で承ります。
| 顧問サービスの料金（税込） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 人数 | 9人以下 |
10～19 |
20～29 |
30～49 |
50～69 |
| 手続 顧問 |
22,000円 |
33,000円 |
44,000円 |
55,000円 |
77,000円 |
| 相談 顧問 |
16,500円 |
22,000円 |
27,500円 |
33,000円 |
38,500円 |
※手続き顧問の場合、労働保険の年度更新・社会保険算定基礎届（6月）は顧問料1か月分を別途申し受けます。
※これ以上の人数の場合は、ご相談ください。
助成金申請
助成金とは国からもらえる返済不要のお金（厚生労働省所管の支援金）です。返済不要ですから当然利子もかかりません。
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ただし、この助成金は受給要件に合致していてもだまっていてはもらえません。こちらから申請しないと受給する事ができないのです。手続きや書類整備の決まりごとも多く、社長が煩わしい手間と時間を割くより、ぜひ、申請実績豊富な当事務所にお任せください。
まずは「助成金無料診断」から始めましょう。お電話又はお問い合わせフォームよりご連絡くだされば「助成金診断シート」をメールかFAXにてお送りますのでご記入後、ご返送ください。早急に診断結果をご連絡致します。
| 助成金申請の料金（税込） | |
|---|---|
| 着手金 | 無料サービス実施中 |
| 成果報酬 | 助成金額の 15％～ （顧問契約先の場合 10％～） |
就業規則作成・変更
就業規則は「常時10人以上労働者（正社員のみならず、パートやアルバイトなど非正規の社員も含みます）を雇っている会社は就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出る」事が労働基準法により義務付けられています。
会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。インターネット等の普及により誰でも簡単に情報を得られる時代となり、それに伴い権利意識の強い従業員も増加しており、テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張されたりする恐れがあります。
会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。
裁判の判例でも就業規則の内容が非常に重視され「就業規則が適切に整備されていれば不利な判断が下されずに済んだのに」というケースがたくさんあります。
また「常時10人未満の労働者」の会社でもトラブルを最小限に抑える為に就業規則の作成をお勧めいたします。この機会にぜひご検討下さい。
| 就業規則の料金（税込） | |
|---|---|
| 就業規則作成 | 165,000円 |
| 諸規程等の作成 | 33,000円～ |
| 就業規則の診断 | 無料サービス実施中 |
※それぞれ顧問契約割引あります。