2015年8月
今年も最低賃金の引き上げか… 2015.08.06
毎日毎日、猛暑が続いておりますがいかがお過ごしでしょうか。
今年は、例年よりかなり暑い毎日が続いているように思います。
８月になると、賃金統計結果が出始めます。
そんな中で、経営者にも直結する「今年の最低賃金」も検討されます。
厚生労働省の中央最低賃金審議会が、２０１５年度の最低賃金について
全国平均で１８円引き上げるという目安を決定したそうです。
目安を時給で示すようになった０２年度以降で、最大の上げ幅のようです。
今後は、各都道府県の審議会が地域の実情を踏まえて、引き上げ額を決め
今年の１０月以降の最低賃金が決定されることになりますが…
ちなみに千葉県の場合、千葉地方最低賃金審議会が現行の７９８円から
１９円引き上げの８１７円に改定するよう千葉労働局長に答申しました。
８月２０日までに異議申し立てが無ければ１０月１日から発効される事になります。
それにしても、東京の最低賃金は８８８円、大阪は８３８円ですが
さらに１８円程度の引き上げとなると、地域によるとしても
８５０円～９００円の時給は、最低賃金レベルと言うことになります。
つい、数年前までは、コンビニやファミレスのアルバイト募集に
『時給８００円』と書いてあるし、いいなぁ～と思ったものでしたが
あっというまに、最低賃金が上がって
『時給１０００円』募集でも、フツ～になってきました。
募集する経営者側としては、もちろん、利益が上がっていればそれもいいでしょうが
そんなにコストパフォーマンスの上がる社員さんばかりの会社ってないですよね。
政府が最低賃金を上げ、労働者の生活、賃金の下支えをするのはいいですが
経営側の下支えもしてほしいところです。
とにかく、今年もまた、最低賃金はかなり引き上げられる模様です。
それなのに「代休や振休がとれてないままー」とか「ダラダラ残業」などは
さらに、割増賃金の対象となるのですから、徹底的に排除しなければなりません。
特に８月！ 夏休みをしっかり取り、今までの残業のツケは消しておきたいですね。
暑い日が続きますが、効率的に仕事をして、体調管理に十分お気をつけて
お元気で楽しい夏をお過ごしください。
ブログ最新記事
月別記事
顧問サービス
顧問契約によって、安価なコストで御社に非常勤の社会保険労務士を持つことができます。
入退社他労働社会保険全般手続きやハローワークへの求人の提出、分社化に伴う社会保険適用の相談、行政機関の臨検調査立ち会いなど、なんでもご相談下さい。
顧問契約のメリットとしては、手続き業務を当事務所にアウトソーシングすることにより、経営者様・担当者様の負担軽減により、安定的に本業に専念していただけます。またこれによりコスト削減がはかれます。（後述参照）
また手続き以外にも、労務関係における様々なご相談にお答えしたり、万が一の労使トラブル発生時の抑止力になったりと、さまざまなビジネスシーンでご活用いただけます。
尚、手続きを行わず、相談のみの「相談顧問」もリーズナブルな料金設定で承ります。
| 顧問サービスの料金（税込） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 人数 | 9人以下 |
10～19 |
20～29 |
30～49 |
50～69 |
| 手続 顧問 |
22,000円 |
33,000円 |
44,000円 |
55,000円 |
77,000円 |
| 相談 顧問 |
16,500円 |
22,000円 |
27,500円 |
33,000円 |
38,500円 |
※手続き顧問の場合、労働保険の年度更新・社会保険算定基礎届（6月）は顧問料1か月分を別途申し受けます。
※これ以上の人数の場合は、ご相談ください。
助成金申請
助成金とは国からもらえる返済不要のお金（厚生労働省所管の支援金）です。返済不要ですから当然利子もかかりません。
助成金の財源は「雇用保険」です。しかも雇用保険料の事業主負担分の中から賄われているのです。ですから御社で、従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金の要件に合致する場合、申請する権利が当然発生します。むしろ、もらわない事がもったいない事だと当事務所では考えています。
ただし、この助成金は受給要件に合致していてもだまっていてはもらえません。こちらから申請しないと受給する事ができないのです。手続きや書類整備の決まりごとも多く、社長が煩わしい手間と時間を割くより、ぜひ、申請実績豊富な当事務所にお任せください。
まずは「助成金無料診断」から始めましょう。お電話又はお問い合わせフォームよりご連絡くだされば「助成金診断シート」をメールかFAXにてお送りますのでご記入後、ご返送ください。早急に診断結果をご連絡致します。
| 助成金申請の料金（税込） | |
|---|---|
| 着手金 | 無料サービス実施中 |
| 成果報酬 | 助成金額の 15％～ （顧問契約先の場合 10％～） |
就業規則作成・変更
就業規則は「常時10人以上労働者（正社員のみならず、パートやアルバイトなど非正規の社員も含みます）を雇っている会社は就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出る」事が労働基準法により義務付けられています。
会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。インターネット等の普及により誰でも簡単に情報を得られる時代となり、それに伴い権利意識の強い従業員も増加しており、テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張されたりする恐れがあります。
会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。
裁判の判例でも就業規則の内容が非常に重視され「就業規則が適切に整備されていれば不利な判断が下されずに済んだのに」というケースがたくさんあります。
また「常時10人未満の労働者」の会社でもトラブルを最小限に抑える為に就業規則の作成をお勧めいたします。この機会にぜひご検討下さい。
| 就業規則の料金（税込） | |
|---|---|
| 就業規則作成 | 165,000円 |
| 諸規程等の作成 | 33,000円～ |
| 就業規則の診断 | 無料サービス実施中 |
※それぞれ顧問契約割引あります。