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障害者雇用率の引き上げについて   2013.05.02

ゴールデンウィーク真っ只中ですが寒いですね~!
みなさん、体調管理に気をつけてくださいね。 


さて、4月1日のこの「新着情報」の中でもお知らせしましたが、
平成25年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げられています。
今回は前回の記事をもう少し噛み砕いてみます。


★すべての事業において、
法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
これを、障害者雇用率制度といいますが、
この法定雇用率が、平成25年4月1日から以下のように変わります。

【民間企業 1.8% ⇒ 2.0%】

従業員50人以上の事業主のみなさまが対象です。

また、以下の義務があります。
◆ 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告
◆ 障害者雇用推進者※を選任するよう努めること。

障害者雇用納付金制度においては
平成25年4月1日から新しい法定雇用率が適用されます。
平成26年4月1日から同年5月15日までの間に申告していただく分が
平成25年4月から平成26年3月までの申告対象となり、
新しい法定雇用率で算定していただくことになります。

なお、障害者雇用納付金制度とは
法定雇用率を下回っている場合、
法定雇用障害者数に不足する人数に応じて納付金を徴収しするものです。

障害者雇用率(2.0%)未達成の事業主は、
法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて
労働者数が200人を超える事業主については、
平成27年まで1人につき月額「40,000円」の納付金が適用されます。
なお、平成27年4月からは、
常時雇用している労働者数が100人を超える事業主にも
納付金制度の適用が拡大されます。

★法定雇用率は、50人以上の会社に対しですが
 納付金制度は、200人をこる会社に対する規定です。

 

障害者の方の雇用率を上げていく国の政策の一環です。

対応等についてのお悩みや困り事がございましたらお気軽にご相談くださいませ。

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サービス案内

顧問サービス

顧問契約によって、安価なコストで御社に非常勤の社会保険労務士を持つことができます。

入退社他労働社会保険全般手続きやハローワークへの求人の提出、分社化に伴う社会保険適用の相談、行政機関の臨検調査立ち会いなど、なんでもご相談下さい。

顧問契約のメリットとしては、手続き業務を当事務所にアウトソーシングすることにより、経営者様・担当者様の負担軽減により、安定的に本業に専念していただけます。またこれによりコスト削減がはかれます。(後述参照)

また手続き以外にも、労務関係における様々なご相談にお答えしたり、万が一の労使トラブル発生時の抑止力になったりと、さまざまなビジネスシーンでご活用いただけます。

尚、手続きを行わず、相談のみの「相談顧問」もリーズナブルな料金設定で承ります。

顧問サービスの料金(税別)
人数
9人以下
10~19
20~29
30~49
50~69
手続
顧問
20,000円
30,000円
40,000円
50,000円
70,000円
相談
顧問
15,000円
20,000円
25,000円
30,000円
35,000円

※手続き顧問の場合、労働保険の年度更新・社会保険算定基礎届(6月)は顧問料1か月分を別途申し受けます。

※これ以上の人数の場合は、ご相談ください。

給与計算代行

給与計算業務はどこの会社でも毎月発生します。

この給与計算はご承知の通り雇用保険料、介護保険を含む健康保険料、厚生年金保険料などの各種保険料や、所得税や住民税などの税金を控除し支給額を決定しますが、頻繁に行われる保険料率の改正・税制改正などの最新の情報を把握し、労働基準法や社会保険関係法令全般に関する知識が必要となり、会社の総務・経理担当者にとっては煩雑で負担が重い業務です。

この複雑で大変な給与計算業務を当事務所に代行(アウトソーシング)してみませんか?

「給与計算代行」(アウトソーシング)のメリット

  1. 業務の繁閑がなくなり、また、負担が軽減することにより、経営者様や担当者様が安定的に本業に専念できる。(生産性や営業力向上)
  2. 担当者が退職や休職した場合のリスクがなくなる。
  3. 専門家が行うことにより正確・迅速な処理が可能。
  4. コスト削減(人件費、給与計算ソフト・システムの保守料金やパージョンアップ)。
  5. 給与データの機密保持が図れる。

「給与計算代行」+「手続き顧問契約」
セット契約のメリット大

  1. 給与計算代行と手続き顧問契約をセットでご依頼いただきますと給与計算業務と労働保険・社会保険関係の手続きが丸ごとアウトソーシングできますので、上記のメリットが格段に飛躍します。特に経営者や担当者の業務への負担軽減・本業への移行・コスト削減・担当者様の休職や退職リスク削減に大きく貢献できます。
  2. セット契約にされますと月々の料金の割引がありますので大変お得です。
給与計算代行の料金(税別)
基本料金(9名まで)
20,000円
10名以上は1名あたり加算額
500円
顧問契約割引
あり
(別途お見積り)

※顧問契約とのセット契約をおすすめいたします。
※勤怠データ集計等により料金が変わります。
※賞与計算は1か月分の料金を別途申し受けます。

助成金申請

助成金とは国からもらえる返済不要のお金(厚生労働省所管の支援金)です。返済不要ですから当然利子もかかりません。

助成金の財源は「雇用保険」です。しかも雇用保険料の事業主負担分の中から賄われているのです。ですから御社で、従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金の要件に合致する場合、申請する権利が当然発生します。むしろ、もらわない事がもったいない事だと当事務所では考えています。

ただし、この助成金は受給要件に合致していてもだまっていてはもらえません。こちらから申請しないと受給する事ができないのです。手続きや書類整備の決まりごとも多く、社長が煩わしい手間と時間を割くより、ぜひ、申請実績豊富な当事務所にお任せください。

まずは「助成金無料診断」から始めましょう。お電話又はお問い合わせフォームよりご連絡くだされば「助成金診断シート」をメールかFAXにてお送りますのでご記入後、ご返送ください。早急に診断結果をご連絡致します。

助成金申請の料金(税別)
着手金
無料サービス実施中
成果報酬
助成金額の 15 %~
(顧問契約先の場合 10%~)

就業規則作成・変更

就業規則は「常時10人以上労働者(正社員のみならず、パートやアルバイトなど非正規の社員も含みます)を雇っている会社は就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出る」事が労働基準法により義務付けられています。

会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。インターネット等の普及により誰でも簡単に情報を得られる時代となり、それに伴い権利意識の強い従業員も増加しており、テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張されたりする恐れがあります。

会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。

裁判の判例でも就業規則の内容が非常に重視され「就業規則が適切に整備されていれば不利な判断が下されずに済んだのに」というケースがたくさんあります。

また「常時10人未満の労働者」の会社でもトラブルを最小限に抑える為に就業規則の作成をお勧めいたします。この機会にぜひご検討下さい。

就業規則の料金(税別)
就業規則作成
150,000円
諸規程等の作成
30,000円~
就業規則の診断
無料サービス実施中

※それぞれ顧問契約割引あります。

手続き代行

スポットでのご依頼も大歓迎です。

労働保険・社会保険の書類作成など、お困りのときはお気軽にお問い合わせください。(手続き・作成内容により料金が変わります。)

手続き代行の料金(税別)
書類作成
10,000円~
作成提出
20,000円~

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