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「受動喫煙防止対策助成金」制度を充実   2013.07.06

梅雨明けしていきなり猛暑となり、
体調を崩されたりされてませんか?
これからの時期、熱中症にご注意を。

さて、5月16日から
今年度予算が通過したということで
受動喫煙防止対策助成金制度が充実し
対象は全業種に拡大され
また、補助率を1/2にアップしました!
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 【助成額 200万円限度】
   喫煙室の設置などに係る経費のうち、
 工費、設備費、備品費、機械装置費など2分の1を助成

厚生労働省では、
職場での労働者の受動喫煙を防止するための費用について、
事業主に対する助成金制度を設けています。
このたび、受動喫煙の防止対策を
より一層、推進するために制度を拡充しましたので、
ぜひご利用ください。

◆制度の主な変更点◆
 ・対象事業主をすべての業種の中小企業事業主に拡大
 ・補助率を費用の1/4から1/2に引き上げ
★喫煙室の入口において、
 喫煙室内に向かう風速が0.2 m/s以上となるよう設計されていること。
◆すでに、設置している喫煙室について、
 本要件を満たすために改修などを行う場合も交付対象に含まれます。

工事の着工前に交付決定を受ける必要があります
受動喫煙防止対策助成金を受けようとする中小企業事業主は、
受動喫煙防止対策助成金交付申請書
事業計画を含む関係書類を事業場の所在地を
管轄する都道府県労働局に提出し、
あらかじめ交付決定を受ける必要があります。

喫煙者にとっては気になり、また逆に煙草を吸わない従業員さんも
気になりますね!

今は喫煙者・非喫煙者とも仲良く職場を共有する時代ですね。


 

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サービス案内

顧問サービス

顧問契約によって、安価なコストで御社に非常勤の社会保険労務士を持つことができます。

入退社他労働社会保険全般手続きやハローワークへの求人の提出、分社化に伴う社会保険適用の相談、行政機関の臨検調査立ち会いなど、なんでもご相談下さい。

顧問契約のメリットとしては、手続き業務を当事務所にアウトソーシングすることにより、経営者様・担当者様の負担軽減により、安定的に本業に専念していただけます。またこれによりコスト削減がはかれます。(後述参照)

また手続き以外にも、労務関係における様々なご相談にお答えしたり、万が一の労使トラブル発生時の抑止力になったりと、さまざまなビジネスシーンでご活用いただけます。

尚、手続きを行わず、相談のみの「相談顧問」もリーズナブルな料金設定で承ります。

顧問サービスの料金(税別)
人数
9人以下
10~19
20~29
30~49
50~69
手続
顧問
20,000円
30,000円
40,000円
50,000円
70,000円
相談
顧問
15,000円
20,000円
25,000円
30,000円
35,000円

※手続き顧問の場合、労働保険の年度更新・社会保険算定基礎届(6月)は顧問料1か月分を別途申し受けます。

※これ以上の人数の場合は、ご相談ください。

給与計算代行

給与計算業務はどこの会社でも毎月発生します。

この給与計算はご承知の通り雇用保険料、介護保険を含む健康保険料、厚生年金保険料などの各種保険料や、所得税や住民税などの税金を控除し支給額を決定しますが、頻繁に行われる保険料率の改正・税制改正などの最新の情報を把握し、労働基準法や社会保険関係法令全般に関する知識が必要となり、会社の総務・経理担当者にとっては煩雑で負担が重い業務です。

この複雑で大変な給与計算業務を当事務所に代行(アウトソーシング)してみませんか?

「給与計算代行」(アウトソーシング)のメリット

  1. 業務の繁閑がなくなり、また、負担が軽減することにより、経営者様や担当者様が安定的に本業に専念できる。(生産性や営業力向上)
  2. 担当者が退職や休職した場合のリスクがなくなる。
  3. 専門家が行うことにより正確・迅速な処理が可能。
  4. コスト削減(人件費、給与計算ソフト・システムの保守料金やパージョンアップ)。
  5. 給与データの機密保持が図れる。

「給与計算代行」+「手続き顧問契約」
セット契約のメリット大

  1. 給与計算代行と手続き顧問契約をセットでご依頼いただきますと給与計算業務と労働保険・社会保険関係の手続きが丸ごとアウトソーシングできますので、上記のメリットが格段に飛躍します。特に経営者や担当者の業務への負担軽減・本業への移行・コスト削減・担当者様の休職や退職リスク削減に大きく貢献できます。
  2. セット契約にされますと月々の料金の割引がありますので大変お得です。
給与計算代行の料金(税別)
基本料金(9名まで)
20,000円
10名以上は1名あたり加算額
500円
顧問契約割引
あり
(別途お見積り)

※顧問契約とのセット契約をおすすめいたします。
※勤怠データ集計等により料金が変わります。
※賞与計算は1か月分の料金を別途申し受けます。

助成金申請

助成金とは国からもらえる返済不要のお金(厚生労働省所管の支援金)です。返済不要ですから当然利子もかかりません。

助成金の財源は「雇用保険」です。しかも雇用保険料の事業主負担分の中から賄われているのです。ですから御社で、従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金の要件に合致する場合、申請する権利が当然発生します。むしろ、もらわない事がもったいない事だと当事務所では考えています。

ただし、この助成金は受給要件に合致していてもだまっていてはもらえません。こちらから申請しないと受給する事ができないのです。手続きや書類整備の決まりごとも多く、社長が煩わしい手間と時間を割くより、ぜひ、申請実績豊富な当事務所にお任せください。

まずは「助成金無料診断」から始めましょう。お電話又はお問い合わせフォームよりご連絡くだされば「助成金診断シート」をメールかFAXにてお送りますのでご記入後、ご返送ください。早急に診断結果をご連絡致します。

助成金申請の料金(税別)
着手金
無料サービス実施中
成果報酬
助成金額の 15 %~
(顧問契約先の場合 10%~)

就業規則作成・変更

就業規則は「常時10人以上労働者(正社員のみならず、パートやアルバイトなど非正規の社員も含みます)を雇っている会社は就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出る」事が労働基準法により義務付けられています。

会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。インターネット等の普及により誰でも簡単に情報を得られる時代となり、それに伴い権利意識の強い従業員も増加しており、テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張されたりする恐れがあります。

会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。

裁判の判例でも就業規則の内容が非常に重視され「就業規則が適切に整備されていれば不利な判断が下されずに済んだのに」というケースがたくさんあります。

また「常時10人未満の労働者」の会社でもトラブルを最小限に抑える為に就業規則の作成をお勧めいたします。この機会にぜひご検討下さい。

就業規則の料金(税別)
就業規則作成
150,000円
諸規程等の作成
30,000円~
就業規則の診断
無料サービス実施中

※それぞれ顧問契約割引あります。

手続き代行

スポットでのご依頼も大歓迎です。

労働保険・社会保険の書類作成など、お困りのときはお気軽にお問い合わせください。(手続き・作成内容により料金が変わります。)

手続き代行の料金(税別)
書類作成
10,000円~
作成提出
20,000円~

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